2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性
国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性
環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
する件 八、北海道開発に関する件 九、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号） 二、環境の基本施策に関する件 三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境の保護及び生物多様性
里地里山の二次的自然環境、生物多様性に対して、農業を慣行農業から有機農業、いわゆる慣行として行われている農業から有機農業に切り替えていくことの意義について説明をしていただけますか。
そのため、里地里山における有機農業を始めとする環境保全型農業を積極的に進めることが、安全な食べ物の確保だけでなく、生物多様性の保全にとっても非常に重要であると認識してございます。
大臣、環境省の生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇、このロードマップの中で次のようなくだりがあります。「今後も農林業などの人為活動により形成された自然環境の保全・回復を通じて、生物多様性が保全され、国民への安定的な食料供給や生物多様性が豊かな自然環境を提供できるよう、生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全を推進することが必要です。」
まず、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、極域をめぐる諸課題への取組については、北極における国際的秩序及び学術分野での取組、極域における環境問題、北極海航路の展望と開発支援の在り方などの議論が、また、海洋における生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に向けた課題と取組については、生物多様性分野等における我が国の国際貢献の
私、十年以上農林水産委員として委員会に所属をさせていただいてまいりましたけれども、食の安全、安心とか生物多様性の確保とかフードロスの話はよく議論がありましたが、このプラごみ、廃プラの話は余りしたことがなかったような気がしますが、農林水産省生産局、それから水産庁、どのような取組、回収処理についてしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○近藤（昭）委員 答弁が全てといいましょうか、関連をしているわけでありますので、生物多様性の観点をしっかりと入れていただいて、総合的に、そしてまた深く、この間の六十年間というか、長い期間に起こってきたそうした課題についてしっかりと捉えていただきたいと思います。 小泉大臣の発言を踏まえて質問させていただきたいと思います。
生物多様性を見る上で、底質や底生生物というなかなか日頃調査できない部分をしっかり調査するというのは、基礎情報としては大変有用なものでございます。御指摘のとおり、この調査、ベースとなるデータですが、それだけで生物多様性の確保だということではないですが、平成二十七年の改正がまさに海の豊かさを求めるものでありますので、生物多様性はその根幹になるものでございます。
○山本政府参考人 御指摘のありました生物多様性に関しましては、生物多様性の保全、持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、生物多様性基本法に基づく生物多様性国家戦略を定めて、二〇五〇年の自然共生社会の実現を長期目標としてございます。
まさに生物多様性じゃありませんか。 小泉大臣に伺います。 千年以上にわたって鹿がこの島で生き続けてきたあかしがあります。奈良時代に鹿の皮が朝廷に献上された記録が残っています。長い歴史を持つわけです。ここで絶やすわけにはいきません。馬毛島の鹿が生きていくためには、広い平原と森林が必要です。違法伐採でその森が崩され、政府の行為によって今度は絶滅の危機を迎えようとしています。
我々は、いずれも人間活動の結果である生物多様性損失の五つの直接的な要因、すなわち土地、海の利用の変化等々について緊急に行動することをコミットすると。人間活動の結果である土地、海の利用の変化に緊急に行動すると高らかにうたっているではありませんか。 これ、大臣のコメントですね。緊急対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣 今回、生物多様性についても、日本は意欲の高い、陸と海合わせて三〇％保護する、こういったことを全体として達成していけるように、生物多様性の保全に全力を尽くしてまいります。
資料二枚目に、石狩湾は、実は環境省のゾーニングモデル事業において、生物多様性の観点から重要度の高い海域としてモデル地域に抽出されている地域なんです。環境調査を行い、漁業関係者や自然保護団体の意見を聞いて、パブリックコメントなどもやって、この地図のピンク色の部分、陸域と海岸から八百メートルまでの海域を環境保全エリアとしました。
気候変動や生物多様性の劣化、激甚化する大規模自然災害、パンデミックへの対応など、世界全体が直面している様々な問題の脅威が現実化している状況だと考えております。 このような、より複雑で予見することが難しい現代の課題解決を図るためには、一般論として申し上げれば、政策決定に当たり、自然科学のみならず人文・社会科学を含めた総合知を活用し、検討していくことが極めて重要と考えてございます。
ため池は淡水域の生物多様性の宝庫、それから、絶滅危惧種の最後のとりでというふうにも言われているのを御存じでしょうか。せっかく、昨年、ため池の保全管理を強化する超党派の議員立法というものが成立をいたしました。附帯決議にも、この生物多様性、こういったものもしっかりと保全してほしいということも書かれましたけれども。
これ、今規制が何もないので、土地改良区にため池でパネルを設置したいといって許可を受ければ設置できるという状況でありますから、今御指摘いただいた安全性の観点、それから生物多様性の確保の観点、この点から、大臣が積極的に進めたいお気持ちはよく分かりますけれども、何かあってからでは大変ですので、ここも是非とも今後丁寧にやっていただきたいなということをお願い申し上げておきたいと思います。
これまで、大臣の環境保全や生物多様性の確保に関する御答弁では配慮という言葉にとどまっていて、この区域では再エネ施設は造れないという保護区域を定めるのがなかなか難しいということであれば、法案の第二十一条第六項に基づく環境省令、今お話がありましたけれども、国等が定める促進区域の設定基準、これが大変に重要になってくると思います。
また、次世代のためにも、このまま対策が講じられなければ、海の中は魚よりもプラスチックごみの方が多くなる、こういう見通しも出ている中、生物多様性の保全、そして気候変動、また資源の効率的な利用、こういった観点から、もはや待ったなしであると。 マイルストーンを既に日本は持っていますが、このマイルストーンを達成するためにも必要だということで、今回の法案を提出をさせていただくということになりました。
しかし、今、地球の資源を地球が回復するスピード以上に消費してしまい、気候変動が深刻化し、生物多様性の劣化と喪失は進行していく一方です。 資源を大切に使い、循環させ、過剰な利用は抑制する、そうした社会、ライフスタイルが必要です。
特にこの一年間は、横断的な視点から、北極、南極の極域、それから生物多様性の保全、脱炭素社会に向けた取組、海洋の安全確保、海洋環境、海洋教育、人材育成等をめぐる問題を調査してきたところでありますが、とりわけ六つの点について簡潔に申し上げたいと思います。
ちょっと一点だけ、私、指摘をさせていただきたいんですけれども、メリットが強調されている一方で、さっき大臣からもいろんな、めくれ上がったりという、こういった事故被害ということと併せて、やっぱり私、ため池、昨年法律作るときも生物多様性にも相当寄与しているということも指摘をされておりまして、その辺にどのような影響があるのか。
学校給食において有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童や生徒、地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していくためにも有意義な取組の一つだと考えております。 また、学校給食のみならず、議員御指摘の官公庁の食堂など様々な場で有機農産物が利用されることは、有機農業の拡大につながる有効な取組であると考えます。
○国務大臣（野上浩太郎君） ため池への太陽光エネルギーの設備の設置でありますが、今先生おっしゃられたとおり、活用できるところは活用して再生エネルギーへの取組を進めていくということは重要であると思いますが、一方で、今申し上げたとおり、安全性ですね、めくれ上がったり、堤体への影響あるいは取水設備への影響があったり、一方で、ため池の多面的機能のお話もありましたが、生物多様性ですとか水質ですとか、あるいは文化
それから、例えばその再エネを進めていく上において、環境省というのはそもそも規制官庁でありますから、ですから、自然環境の保全とか生物多様性の確保とか、こういう観点から少し心配な点があります。 そこで、改めて、御評価しているというのは分かりましたけれども、逆に、今回の改正でそれぞれの参考人の方々が懸念していることを、もしありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
すなわち、生物多様性にきちっと配慮した紙で作っているというパック作られています。もしここにペットボトルしかなかったら私はペットボトルを飲まざるを得ないんですけど、これがあったら、きちっと生物多様性に配慮して、かつ、このプラスチックじゃないものを飲むことができる。すなわち、政策の誘導でできることはとても大きいと思うんですね。
気候変動、生物多様性の激変などに対してみどりの戦略を打ち立てるのであれば、アグロエコロジーという生態系の力を活用する農業に関する科学が不可欠になります。 これは、国連ＦＡＯもその方向で動いており、先進国や発展途上国の大学でもアグロエコロジー学科が設置され、多くの学生、研究者が活動し、有機農業を総合的に科学として深めています。それが更に大きな政策をつくることを可能にしています。
二〇〇九年には、国連や世界銀行などから構成された研究プロジェクトが、化学農薬、化学肥料に依存した工業的農業から生物多様性と地域コミュニティーを重視するアグロエコロジーへの早急な方向転換を求めました。二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。
公共調達、特に学校給食において有機食品を活用するということは、農業が生物多様性の保全などＳＤＧｓの達成に貢献することを児童生徒、さらには地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していく上でも有意義な取組の一つだと考えてございます。実際、農水省で行った調査では、全国で九十二の自治体で実際に学校給食に有機農産物が活用されているというふうに承知しています。
ＣＯ２削減は課題の一つであり、鉱物資源などの有限資源をいかに持続的に利用していくのか、生物多様性を失わせずに節度ある開発に取り組んでいくのか、カーボンニュートラルに取り組む際に是非この観点を組み込まなければいけないということを強く感じました。 その際、まず一点目ですけれども、鉱物資源に関しましては、先ほど申しましたとおり、有限資源であり途上国に偏在していると、こんな特徴があります。
そこに底流しているのは、気候変動、生物多様性など、環境の重要性への認識の高まり、ＳＤＧｓ、持続可能な社会への達成目標の重要性をコロナ禍で改めて認識したということではないかと思います。 また、コロナ禍で深刻な影響を受けている企業が増加しております。
太陽光発電施設の建設により、里山の景観が壊され、そこに生息している生物の生存が脅かされている現状がある、里山の保全、生物多様性を守るための更なる施策を展開し、開発規制を強化する法令を確立してほしいということであります。 環境省は、規制官庁として環境を守り、生物多様性を確保する責務があります。
保護区域を追加すべきという御指摘がありましたが、再エネを進めていく上で、生物多様性を含む地域の環境を保全することは重要です。そのため、市町村が促進区域を定めるに当たっては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める基準に従うとともに、都道府県が地域の自然的社会的条件に応じた環境配慮の基準を定めた場合にはその基準に基づくこととしています。